1984-12-06 第102回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（外松源司君） 今先生から御指摘の大阪の一部地区管理部の高齢者の退職問題の文書でありますけれども、確かに表現に行き過ぎた点がございましたので、近畿電気通信局を通じて十分に改めるように指導いたしまして、現実に改めたというふうに報告いたしておるところでございます。
○説明員（外松源司君） 今先生から御指摘の大阪の一部地区管理部の高齢者の退職問題の文書でありますけれども、確かに表現に行き過ぎた点がございましたので、近畿電気通信局を通じて十分に改めるように指導いたしまして、現実に改めたというふうに報告いたしておるところでございます。
御指摘の文書につきましては、近畿電気通信局を通じまして調査いたしました。御指摘の内容、御指摘の現場管理機関におきましてそういった文書が出されておるのは事実でございます。
まず最初に伺いたいと思いますが、ＫＤＤ事件などが起こりました前後だったと思いますが、会計検査院の調べで、近畿電気通信局の不正経理ということで、二年間で総額約十二億余りのお金が、いろいろ必ずしも有用と思われない方向に使われたという件がございました。
近畿電気通信局に先生お見えになられまして、いろいろ今御指摘のございました天下茶屋電報電話局におきます訓練とか時間外労働といったような問題についてのいわゆる差別問題というものについての御指摘があったわけでございます。私どもはすぐ現地の局を呼びまして、それで調べました。そして何回か調べたのでございますけれども、そのような事実はないということで先生の方に御連絡申し上げであったかと存じます。
また、日本電信電話公社の近畿電気通信局等において、出張の事実がないのに出張したこととして旅費を不正に支出したり、架空の名目によって会議費を不正に支出したりなどして、これを別途に経理し、会食の経費などに充当していたものが合わせて十三億三千二百万円に上ったほか、労働省の愛知労働基準局等においても賃金に関し同様に五千万円に上る不正支出の事態が発見されましたので、これについても掲記いたしております。
○箕輪国務大臣 近畿電気通信局の不正経理問題、これは御指摘の事態は二度とあってはならないことだと考えております。 郵政省としては、電電公社に対し厳しい指導をいたしていたところでございます。公社としても、真藤新総裁のもとで、公私の区別を明らかにするなど綱紀の粛正に努めるとともに、業務執行改善推進委員会を設置していただきました。逐次改善の実を上げていると私は承知しておるのであります。
○箕輪国務大臣 ただいま近畿電気通信局の不正事件に絡んで、電電公社の職員の方々の、また総裁からもただいまのような御答弁がございました。
したがいまして、これにつきまして私ども近畿電気通信局へ照会しましたところ、そのようなことはないという報告でございました。
なぜならば、電電公社において近畿電気通信局で大変な空出張の問題が起こった。五十三年に一億四千五百万、五十四年には一億二千三百万、近畿電気通信局でこういう空出張があった。あるいは東北電気通信局でも、五十三年に五百万、五十四年に六百八十万という空出張の旅費日当、こういったものの不正使用、不当使用が問題になってきている。
○説明員（森谷昭夫君） この京都新聞の記事に対してどういう対応をとったかということについてわれわれも報告を求めたわけでございますが、上局である近畿電気通信局にこういうことが出たということを報告しておりますが、その記事の内容につきまして抗議をしたかということを聞いたわけでございますが、そういう行為はしておりませんということでございました。
○説明員（岩下健君） 近畿電気通信局の五十五年度の会議費の支出の実績は一億四千五百万円でございまして、これは、先生ただいまおっしゃいました五十四年度の二億六千万に対しましては五六％、つまり四四％の減、また、五十三年度の五億一千九百万に対しましては二八％、すなわち七二％の減ということに相なっております。
そこで、公社が近畿電気通信局の五十五年度の会議費の支出状況を提出しておるはずでありますけれども、それによると、五十五年度の会議費は幾らになっておりますか。五十三年、五十四年はいま申し上げましたけれども、これと比べるとどの程度の割合になっておるか。五十三年、五十四年と五十五年、この割合はどうなっておるか。
検定の対象となった予算執行職員のそのポストについて内訳を見ますと、近畿電気通信局は部長二十八名、課長三名、室長二名、それから管内の地区管理部の部長十五名、次長十三名、合計六十一名となっております。 それから、東北電気通信局は部長二名となっております。
○説明員（前田宏君） 近畿電気通信局に関係いたしますいわゆる不正事件につきましては、ただいまお尋ねのございましたように、一昨日関係者合計六名を逮捕し、関係場所の捜索等も実施したところでございます。
この事態は、近畿電気通信局で、電話料金等の収納済み確認作業を機械処理で行い事務の合理化を図る計画を立て、とりあえず、一部の徴収役に係る分について先行実施することとしましたが、その際、当面機械化計画のない徴収役に係る分についてまで、二種類の請求書が混在することによる事務の煩瑣などを考慮して、機械処理用の特殊な印刷、仕様による高価な請求書用紙を使用することとして購入したものであります。
また、旅費で見てみますと、近畿電気通信局のみ見てみますと四億一千三百万、架空旅費、いわゆる空出張というものが二億六千八百万、これでは六五％ですね。また、旅費で言えば名古屋だとか東北の電気通信局、会議費で言えば神奈川でもこういう問題が起こっているのですね。
処分につきましては、空出張、空会議を起こしましてこの金を別途経理して会食費その他に使っておった者につきまして、この不正経理という点に着目をいたしまして、予算執行面で予算執行職員として非常な問題があったということで、近畿電気通信局が主体でございましたから、ここの契約等担当役その他会計関係の職員を中心にしまして、さらに本社におきましても、総裁、副総裁、関係局長という形で処分をいたしました。
委員会におきましては、日本電信電話公社の民営化問題を初め経営委員会の充実強化、通話料の遠近格差の抜本的是正、グループ料金制の導入等料金制度の見直し並びに福祉型電話の充実、近畿電気通信局の不正経理等に関する諸問題について活発な質疑が行われました。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
そこで、卑近な例を一つだけここで確認をしておきたいことがあるんですが、たとえば東海電気通信局、近畿電気通信局の管内で、東京にも三多摩にあります。調べています。ちょっと具体的な例はきょう間に合わなかったんですけれども、同じ市の中でもって電話局のいわば料金エリアの違いでもって市外になっているところがございますね。そういう問題については、すぐにも手をつけることはできないでしょうか、どうでしょうか。
うち九割以上の十二億二千万円は近畿電気通信局関係」ということなんです。特捜が捜索に着手したということは容疑があるからしているわけですね。
（８） 日本電信電話公社では、近畿電気通信局等において、昭和五十三年度及び五十四年度に、架空の旅行命令書もしくは会議開催伺書等により、不正に旅費、会議費を支出してこれを別途に経理し、または、正規の手続をとらないで実施していた会食の経費に充てるなど、経理が著しくびん乱した事態が発生した。
（８） 日本電信電話公社では、近畿電気通信局等において、昭和五十三年度及び五十四年度に、架空の旅行命令書もしくは会議開催伺書等により、不正に旅費、会議費を支出してこれを別途に経理し、または、正規の手続をとらないで実施していた会食の経費に充てるなど、経理が著しくびん乱した事態が発生した。
これはちょうどこの時点で、今回の十三億三千万円の空出張、空会議のうち、近畿電気通信局の局内五部で実施いたしました二億六千七百万円の空出張の内容が明確になったわけであります、もちろん、この時点では検査院の推問はまだ来ておりませんでした。
○説明員（飛田清弘君） ただいまの問題につきましては、いまお話がございましたように、昨年十二月に会計検査院より指摘された電電公社の旅費及び会議費の不正経理に関しまして、昨年の十二月二十六日に、全電通近畿地方本部大阪中央支部大阪中電分会印通部会長などから大阪地検に対して、公社近畿電気通信局の管理職職員に対する虚偽公文書作成、同行使、業務上横領の告発がなされておりまして、引き続いて東京弁護士会などの所属弁護士十名
私は、今度起きました電電公社のいわゆる近畿電気通信局を中心にいたしましたあの不当な出来事、あれがなかったら、本当にこれがすんなりいったかどうかということは問題じゃないかと私は思いますけれどもね。それはそれとしまして、特殊法人のいわゆる電電公社の納付金という問題ですね。
これを行うに当たって、現実にいままで行われてきたわけでございますけれども、いわゆる公務員がその職務に関連をして、虚偽の内容の公文書を作成する、そして現実にこれは行使しておるわけですな、特に近畿電気通信局の場合なんかは。そうした場合には当然私は虚偽の公文書作成、あるいは同行使罪というのが、これは成立すると思うのですが、これはどうなんですか。
したがって、今度の場合でございますと、近畿電気通信局が九割以上でございますので、近畿電気通信局の関係者が中心になって弁償する。また、そのほか東北とか、関東とかございますが、あるいは東海ございますが、これらもその不正経理の実態に従って弁償額を決定していかざるを得ないと思います。
特に近畿電気通信局の別途経理による使用状況というものは、ほかの通信局に見られないきわめて紊乱したものでございまして、私どもとしては、この内容を十分に今後に向かって点検をし、また改善等を急速に進めていかなければならないと、このように思っております。
○説明員（中村清君） 事態の概要について申し上げますと、近畿電気通信局の組織は二十一部二課一室から成っておりますけれども、そのうち職員部、それから第一営業部、第二営業部、それから第一業務管理部、第二業務管理部の計五部におきまして職員の出張の事実がないのに出張することとして架空の旅行命令書等を作成し、これにより不正に旅費の支給を受けました。
最後に、この六月に明るみに出まして、新聞報道などでも大きな事件として伝えられました近畿電気通信局におきますカラ出張不正経理問題についてただしておきたいと思います。 この問題につきましては、会計検査院において鋭意検査を進めているというように聞いておりますけれども、まず、検査の進捗状況をお伺いいたします。
しかし、その間に近畿電気通信局においてこの二億七千万に達する莫大な不正経理が行われた、その使途についても重大な問題があります。ということは、一体これはどういうことなのか。